第1条

1. 当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

2. 当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

 

〈宿泊契約の申し込み〉

第2条

1. 当施設に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。

   • (1) 宿泊者名

   • (2) 宿泊日及び到着予定時刻

   • (3) 宿泊料金 (原則として別表第1の基本宿泊料による。)

   • (4) その他当施設が必要と認める事項

2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設はその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

 

〈宿泊契約の成立等〉

第3条

1. 宿泊契約は、当施設が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間 (3日を超えるときは3日間) の基本宿泊料を限度として当施設が定める申込金を、当施設が指定する日までにお支払いいただきます。

3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。

4. 第2項の申込金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

 

〈申込金の支払いを要しないこととする特約〉

第4条

前条第2項の規定にかかわらず、当施設は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当施設が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払い期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

 

〈宿泊契約締結の拒否〉

第5条

当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

• (1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。

• (2) 満室により客室の余裕がないとき。

• (3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。

• (4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。

  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団 (以下「暴力団」という。) 、 同条第2条第6号に規定する暴力団員 (以下「暴力団員」という。) 、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

  • 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

  • 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

• (5) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。

• (6) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

• (7) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

• (8) 宿泊しようとする者が、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。 (東京都旅館業法施行条例第5条の規定に基づく)

 

〈宿泊客の契約解除権〉

第6条

1. 宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2. 当施設は宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合 (第3条第2項の規定により当施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。) は、別表第2に掲げるところにより違約金を申し受けます。 ただし、当施設が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当って、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払い義務について、当施設が宿泊客に告知したときに限ります。

3. 当施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時 (あらかじめ連絡があった場合においても予定時刻を2時間経過した場合は同様とする。) になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとして処理することがあります。

4. 〈当施設の契約解除権〉

第7条

1. 当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

   • (1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。

   • (2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。

     • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

     • 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

     • 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

   • (3) 宿泊客が伝染病者であると、明らかに認められるとき。

   • (4) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

   • (5) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

   • (6) 宿泊客が泥酔等で放歌高吟、客室への立入り等、他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあると認められたときや、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。 (東京都旅館業法施行条例第5条の規定に基づく。)

   • (7) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項 (火災予防上必要なものに限る。) に従わないとき。

当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

 

〈宿泊の登録〉

第8条

1. 宿泊客は、宿泊日当日、当施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

   • (1) 宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業

   • (2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日

   • (3) 出発日及び出発予定時刻

   • (4) その他当施設が必要と認める事項

2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行なおうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを提示していただきます。

 

〈客室の使用時間〉

第9条

1. 宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は、14時から翌日12時 (正午) までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

2. 当施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

   • (1) 超過3時間までは、室料金の3分の1

   • (2) 超過6時間までは、室料金の2分の1

   • (3) 超過6時間以上は、室料金の全額

 

〈利用規則の遵守〉

第10条

宿泊客は、当施設内において、この約款に従って当施設が定めて施設内に掲示・展示あるいは備え付けした利用規則等に従っていただきます。

 

〈営業時間〉

第11条

• 当施設の主な施設等の営業時間は次の通りとし、その他の附帯サービス施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示等でご案内いたします。

  • (1) フロント等サービス時間：

    • フロント 21時間まで

  • (2) 飲食等 (施設) サービス時間

    • 朝食 08：00 ～ 9：00

    • 夕食 17：00 ～ 19：00

• 営業時間は、事前の予告なしに変更する場合がございます。

 

〈料金の支払い〉

第12条

• 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、各プランに掲げるところによります。

• 前項の宿泊料金等の支払いは、オンライン決済を原則とし通貨又は当施設が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当施設が請求した時、フロントにおいて行なっていただきます。

• 当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

• ​宿泊客側の都合による予約のキャンセルについては当施設が定めるキャンセルポリシーの適用とする

 

〈当施設の責任〉

第13条

• 当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

• 当施設は、消防法に基づく防火対象物点検を定期的に行っておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。